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五輪狙う貨物テロ想定 関空で大阪府警、税関など合同訓練

 東京五輪・パラリンピックを狙うテロを防ぐための合同訓練が22日、海外から大会に関係する航空貨物を受け入れる関西国際空港で実施された。貨物に爆発物が仕掛けられたとの想定で大阪府警や大阪税関関西空港税関支署(関空税関)など5機関から約50人が参加し、課題を検証した。貨物テロ対策の合同訓練は関空では初めて。

 大会では選手団の手荷物や試合で使用する資材などで貨物受け入れの増加が想定される。関空税関は「五輪のような国際イベントではテロが発生しやすいのが世界的傾向。新型コロナウイルスで旅客が減り、貨物が狙われる可能性が高まっている」と警戒する。

 訓練はフェデラルエクスプレスジャパンの倉庫前で行われ、まず税関職員が貨物の入った段ボール箱の表面から微量の物質を検知する「イオンスキャン検査」を実施した。箱の一つから黒色火薬を検知したとして続くエックス線検査で金属製の筒などを確認。税関からの通報で府警機動隊などが出動し、ロボットや専用の作業車などを駆使して“爆発物”を撤去した。

 さらに警察犬で安全を確認し、訓練は約1時間で終了。関西空港署の前川英明署長は「世界各地でテロが相次ぐ中、(五輪を控え)空港での水際対策は最重要施策。基本ができなければ応用はできない。ここで確認した課題を検討して、次の訓練につなげてほしい」と講評した。

 空港でのテロ事件は珍しくない。2016年3月にベルギーのブリュッセル空港で爆破テロ。国内でも、昭和60(1985)年6月に成田空港で手荷物が爆発し、空港職員2人が死亡している。

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