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米露、サイバー安保めぐり専門家協議を開始 首脳会談受け

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国のサキ大統領報道官は6日の記者会見で、バイデン大統領とロシアのプーチン大統領による6月の首脳会談での合意を受け、米露の専門家級によるサイバー安全保障をめぐる協議に入ったことを明らかにした。来週にもランサムウエア(身代金ウイルス)を使ったサイバー攻撃を中心議題とした協議を開くとしている。

 バイデン氏は、ロシア国内に拠点を置くハッカー集団による米政府機関や米企業に対するサイバー攻撃を深刻視し、先の米露首脳会談でプーチン氏に問題提起した。

 バイデン政権は、一連のサイバー攻撃に露政府が全面関与したとは断定していないが、サキ氏は「ロシア政府が国内の犯罪者に対して措置を講じることができないか、あるいは講じる意思がないのであれば、米国が措置を講じる」とし、「米国には独自で行動を取る権利がある」とした。

 米国では今月、IT企業カセヤが提供する企業向けソフトがロシア系のハッカー集団とみられるグループからサイバー攻撃を受け、ソフトを利用している企業に被害が広がっている。サキ氏はグループの正体について「情報機関はまだ特定していない」と指摘するにとどめた。

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