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大阪モデル修正、コロナ第4波踏まえ厳格化 国基準とも整合性

 大阪府は7日、新型コロナウイルス対策で設けた自粛要請の基準「大阪モデル」を修正した。警戒の黄信号と非常事態の赤信号を点灯させる指標を見直し、政府の対策分科会が定める指標との整合性を図った。感染が急拡大した「第4波」の経験を踏まえ、赤信号点灯の目安となる重症病床使用率は現行の70%以上から「60%以上」に厳格化した。8日から運用する。

 緊急事態宣言下などで府民らに自粛を要請する際、府独自の指標と国の指標が混在し、専門家から分かりにくさが指摘されていた。

 黄信号と赤信号の点灯には、(1)直近1週間の人口10万人あたりの新規陽性者数(2)軽症・中等症を含む全体の確保病床使用率(3)重症病床使用率-を使用。(3)はこれまでも設けていたが、(1)と(2)は分科会でも用いる指標で新たに導入した。

 感染急拡大の兆候を早期に把握するため、いずれか1つでも基準を満たした場合に点灯させる。

 (1)は分科会が示すステージ3の目安と同じ「15人以上」で黄信号に、ステージ4の「25人以上」で赤信号に移行する。(2)は20%以上で黄信号を、50%以上で赤信号を点灯。(3)は20%以上で黄信号を、60%以上で赤信号をつける。

 一方、赤信号の解除には7日連続で(2)が50%未満(3)が60%未満-の双方を満たすことを基準とした。黄信号は(2)と(3)が7日連続で20%未満になった場合に解除する。

 7日時点の感染状況を当てはめると黄信号になるが、府内では蔓延(まんえん)防止等重点措置の適用期間中は赤信号を点灯させている。

 吉村洋文知事は「国の指標と矛盾がないよう数値を合わせ、大阪の医療実態に対応するよう経験を踏まえてバージョンアップした。府民とリスクの共有を図りたい」と述べた。

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