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大阪知事、ワクチンは「火元に投入」 新規感染者数に応じて配分の方針

 供給が目詰まりしている新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、大阪府の吉村洋文知事は13日、国から府に8月前半に送られるワクチンは645箱(約75万回分)で、このうち府に調整の裁量がある128箱(約15万回分)の半数を、感染「第4波」の新規感染者数の割合に応じて市町村に配分する方針を示した。残りの半数は市町村の人口比で分ける。府庁で記者団に「ワクチンの量が限られているなら、火元に投入すべきだ」と述べた。

 国は8月2日からの2週間で都道府県に1万箱を送る計画で、8千箱は「基本計画枠」として人口比などに基づき市町村への配分量を決定。残り2千箱は「調整枠」として都道府県に配分の裁量を与えている。

 府は便宜上、第4波を3月1日~6月20日と設定。この期間の新規感染者約5万5千人の市町村別割合に応じて、調整枠128箱の半数の64箱(約7万5千回分)を配分する。この期間、大阪市の新規感染者数は府内の約4割に上っており、これに応じたワクチン配分となる見込み。

 これとは別に、国が全国の接種情報を一元管理する「ワクチン接種記録システム(VRS)」に基づき、基本計画枠の市町村配分量を算出。VRSへの入力が遅れている大阪市では一定の在庫があるとみなされ、当初割り当てられた164箱から1割減った。

 吉村氏は「どこの自治体もワクチンは余っていない。国はもう少し実態を見てほしい」と苦言を呈し、「大都市部で(感染者が)増えやすいところに積極的に供給していくことこそが戦略だ」と強調した。

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