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「ものづくり」新旧連携 日伝建と東大阪市が協定

 日本古来の木造建築技術の保存団体である一般社団法人「日本伝統建築技術保存会(日伝建)」が、事務局所在地の大阪府東大阪市と連携協定を結んだ。国内自治体との協定締結は初めて。町工場が集まる工業地帯のイメージが強い東大阪だが、「ものづくり」つながりで伝統技術の振興や後継者育成につなげる狙いがある。

 協定では、両者が連携して、神社仏閣や古民家などの木造建築で千年以上の歴史がある技術の継承を図り、文化財を保護、保存する意識の醸成に努めることを規定。小学生らを対象にした大工仕事の体験イベントを9月23日に同市の鴻池新田会所で開く計画などを進める。

 日伝建は、日本が誇る木造建築技術の保存・継承を図ろうと平成12年に設立。同市にある国の登録有形文化財「川中邸」に事務局を構える。昨年12月、国連教育科学文化機関(ユネスコ)が日本の伝統建築工匠の技を無形文化遺産に登録した際、日伝建も建造物木工分野を担う保存団体に認定された経緯がある。

 6月29日に同市役所で協定調印式があり、日伝建会長を務める「鳥羽瀬(とばせ)社寺建築」(同市)の鳥羽瀬公二会長が「世界に誇れる大工技術だが、継承していかないと消滅してしまう危機感もある」と語り、市のイベントへの参加協力などで、後継者育成につながることに期待した。

 野田義和市長は「ものづくりは東大阪の伝統で強み。素晴らしい日本の伝統建築技術に、子供たちが『こんな仕事って、かっこいい』と思ってもらえる場面ができれば」と話した。

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