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出遅れた「山梨のSDGs」、取り組み広がるものの模索中 (1/2ページ)

 山梨県内の自治体や経済団体、企業などが、国連が提唱する持続可能な開発目標「SDGs」推進に向けた取り組みを急加速させている。民間調査でも、昨年まではSDGs取り組みで大きく出遅れていた山梨県内企業だが、今年は全国平均に近づくまで、積極的な企業が大幅に増加した。ただ現時点では宣言や連携協定の締結までで、具体化をどう進めるかは暗中模索の状況だ。

 経済3団体が連携

 甲府商工会議所、山梨県経営者協会、山梨経済同友会の県内の主要経済3団体はこのほど、SDGs推進の協定を結んだ。それぞれの会員企業のSDGs普及啓蒙活動や取り組みを顕在化させるように「見える化」を支援する。

 実は、この3団体は、新春の新年賀詞交換会などを共同で開催することはあるが、具体的な施策で連携するのは初めてだ。それだけに、SDGsが経済界にとって極めて重要なテーマであることを示している。

 自治体、企業、スポーツ

 都留市と、同市内に8つの駅を持つ富士急行は6月、SDGs推進の連携協定を結んだ。富士急は、2030年までに、環境目標を「負荷ネットゼロ&貢献」とし、富士山エリアを「リゾートシティ」として持続可能な地域社会を実現することをビジョンに掲げる。都留市の堀内富久市長は「第6次長期総合計画の方向性は、スケールは違うが方向性はSDGsと一致」するとして、推進を図る考えだ。そこで、富士急行線を活用した観光や産業の活性化、教育プログラムなどでSDGsの普及促進を図る。

 市川三郷町では、町職員を対象にしたSDGsの勉強会を開始した。8月中をめどに、約150人の正規職員全員が受講する計画だ。甲州市では、市民教養講座でSDGsの入門編を実施するなど、自治体レベルでの取り組みも始まっている。

 山梨県全域をホームタウンとする、サッカーJリーグの「ヴァンフォーレ甲府」もSDGs宣言を4月に実施した。これまでのサポーターや地域との絆、地域貢献や社会貢献を進化させ、SDGsを戦略基軸として、新たなスポーツクラブのあり方を目指す方針だ。スポーツとSDGsを組み合わせ持続性を図る。環境、健康、教育、国際交流の4つを重点テーマに設定している。

 「テンプレート必要」

 こういったSDGs宣言などが拡大していることは、帝国データバンク甲府支店の調査でも明確になっている。今年6月に県内237社を対象にした調査で、SDGsに積極的な企業は38・7%。全国平均の39・7%からは1ポイント低いが、昨年の21・8%からは大きく上昇したほか、昨年は全国平均よりも約3ポイント低かった中で、かなり追いついた状況だ。

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