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東電福島第1原発の処理水、沖合1キロに放出 全体像ようやく明らかに

 東京電力福島第1原発の汚染水を浄化した処理水の海洋放出について、東電は25日、海底トンネルを整備して配管を通し、同原発の沖合約1キロの海中に排水する工程案を発表した。関係者によると、9月上旬にもトンネル敷設に向けた海底調査を始め、来年2月から工事に着手する。1年半ほどかけて完成させ、令和5年春の放出開始を目指す。東電が公式に放出計画の全体像を示したのは初めて。

 海底トンネルは直径2・5メートル程度を想定しており、第1原発5、6号機付近から海底の岩盤をくりぬいて配管を通す。原発東側の直近の海中に排水する案も検討していたが、処理水に含まれる放射性物質のトリチウムをより拡散できる沖合を選択した。沖合約1キロの水域は漁業権が設定されておらず、風評被害を懸念する漁業関係者の反発も少ないと判断したとみられる。

 希釈に使う海水は同原発の港湾外からくみ上げる。トリチウムを含む処理水は通常運転の原発でも発生するため、国内外の原子力施設でも海底に配管を設けて沖合に放出する例がある。

 東電は工程案が最終版ではないとして、トンネル敷設に向けた具体的な日程は示さなかった。関係者によると、不発弾など危険物の確認を含めた海底の状況を把握するための磁気探査を9月上旬から始め、必要に応じて潜水調査も行う。

 10月中旬から約1カ月かけ、作業船を使った海底ボーリング調査も実施する。当初は9月中旬に開始する予定だったが、台風などの影響を踏まえ繰り下げた。海底調査終了後、来年2月に配管の敷設工事を始めたい考えで、約1年半後の完成を目指すとみられる。

 東電は必要な設備の設計案などを今後、原子力規制委員会に提出し、審査を受ける見通し。東電福島第1廃炉推進カンパニーの小野明・最高責任者は25日の記者会見で、「国の示した(放出)目標を達成することを前提に、しっかりと検討を進めたい」と述べた。

 令和5年春を目標とした放出決定から4カ月余り。政府は当面の風評被害対策を取りまとめたが、漁業関係者らの不安解消にはなお時間がかかりそうだ。日増しに増える処理水の貯蔵リスク低減も急務の課題となっており、ようやく公表された工程案からは、ジレンマに直面した苦心の跡が浮かび上がる。

 「スケジュールありきで対応しようという考えは持ってございません」

 原子力規制委員会で6月に開かれた処理水放出の検討会合。放出開始に向けた具体的な工程を問いただした福島県の担当者に対し、東電幹部は言葉を濁した。

 東電は5月時点ですでに海底トンネルを有力な方法として検討を進めていた。だが、福島県の関係者や廃炉の専門家が集まる規制委会合で検討状況を明らかにすることはなかった。

 放出に伴う風評被害に対する地元の反発は根強く、政府関係者は「明確な風評被害対策が定まらないうちに具体案を示せば、批判の高まりも予想された。慎重になっているのだろう」と東電の姿勢を推し量った。

 政府は24日、漁業者支援などを盛り込んだ当面の風評被害対策を発表。タイミングを計ったかのように、放出の工程案はその翌日の公表となった。東電福島第1廃炉推進カンパニーの小野明・最高責任者は25日の記者会見で「政府から風評被害対策の方針が出されることは知っていたが、(工程案の公表は)リンクしたものではない」と語った。

 処理水の保管は漏洩(ろうえい)などのリスクと隣り合わせで、廃炉作業の妨げになりかねない。タンクを増設する敷地にも限界があり、貯蔵容量は5年春には満杯となる見通しだ。放出に向けた環境整備が難航する中、東電には着実な工程の実行力も求められることになる。

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