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コロナで挙式中止、費用は? 夫婦と運営会社の双方が提訴

 新型コロナウイルスの感染拡大を理由に挙式の中止を決めた夫婦が26日、請求された費用について「不可抗力で支払う必要はない」として、式場の運営会社に申込金の返還を求め東京地裁に提訴した。会社側も夫婦に賠償を求める訴訟を起こしており対立している。

 訴状によると、夫婦は昨年2月、東京・銀座で同6月に結婚式を挙げ、披露宴を開く契約を会社側と結んだ。見積額は申込金20万円を含む約230万円だった。

 政府は同4月7日~同5月25日、初の緊急事態宣言を出したため、夫婦は式を中止できないか相談した。会社側は「延期」には応じるが、中止の場合はキャンセル料がかかると説明。夫婦は納得できないとして、書面での解約手続きをしないまま式を取りやめた。

 会社側は「当日キャンセル」とみなし、見積額全額の賠償を求め今年5月に夫婦を提訴。挙式当日は宣言期間に含まれず、開催は可能だったと主張。夫婦側は「社会通念上、挙式は不可能だった」と訴えている。

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