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環境省「炭素税」要望へ 税制改正で温暖化対策を強化

 環境省は27日、令和4年度の税制改正で、地球温暖化対策を強化するため、二酸化炭素(CO2)の排出量に応じて課税する「炭素税」の本格導入を要望する方針を固めた。菅義偉政権が看板政策に掲げる脱炭素社会実現の有力な手段としたい考えだ。経済産業省や経済界は負担増への警戒感から慎重な姿勢を示しているが、今後、年末にかけて課税の是非や水準をめぐる調整が本格化する。

 環境省が非公開の自民党部会で要望書の概要を示した。CO2に課金して排出削減を促す「カーボンプライシング」を進めるための対応を行うと初めて明記。その代表的な手法の一つである炭素税について「負担の在り方にも考慮しつつ、専門的・技術的な議論を進める」よう求めた。ただ具体的な税目や税率などの制度設計は示さず、今後の議論に委ねる方針だ。

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