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大阪万博の政府整備計画、府市側「満額回答」と評価

 井上信治万博相は27日、大阪市役所で大阪府の吉村洋文知事と松井一郎市長と会談し、2025年大阪・関西万博に向けた政府のインフラ整備計画の決定を伝えた。財源措置などを事前に要望していた府市は「満額回答」と評価した上で、会場となる人工島・夢洲(ゆめしま)での規制緩和を改めて求めた。

 政府は27日の国際博覧会推進本部の会合で、インフラ整備計画を決定。広域的な交通インフラの強化に向け、高速道路や一般国道の整備などを推進する。

 会談で井上氏は「(計画は)会場へのアクセス、にぎわいや魅力の向上、開催後の大阪・関西全体の成長基盤となる。政府としても着実に進めたい」と強調。吉村氏は「着実に万博を成功させるため力を尽くしたい」と語った。

 一方、万博では「未来社会の実験場」をコンセプトに「空飛ぶ車」の飛行を実現させるが、法規制によるハードルもある。松井氏は「実験場をつくるのに、規制緩和されないのは実体がない」と指摘。政府が最先端技術を使って未来型の都市を建設する「スーパーシティ構想」への夢洲の指定も含め、規制緩和の必要性を強調した。

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