テクノロジー

米政府、半導体供給で協議会開催へ 産業界などと議論

 米商務省は15日、世界的に不足している半導体について産業界や消費者団体などとの協議会を23日にホワイトハウスで開催すると発表した。供給網の強化などが議題となる。参加企業名は明らかにしていない。

 商務省は協議会について「現在進行中の世界的な半導体不足、(新型コロナウイルスの)デルタ株が世界の供給網に与えた影響などについて議論する」と説明。半導体を生産する企業や消費者団体、業界団体を招待するとした。

 半導体を巡っては、バイデン大統領が今年4月にインテルやフォード・モーター、台湾半導体大手の台湾積体電路製造(TSMC)など約20社と協議。供給体制の構築に向け、同盟国との連携強化や米国内の生産拡大に取り組む姿勢を示した。

 半導体は自動車やスマートフォン、兵器など幅広い分野に使われており、米政府は半導体の確保や開発を国家の安全保障と位置付けて取り組みを強化している。(共同)

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