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キャンピングカー「密回避の娯楽」に 売上高急増、遠隔勤務対象サービスも

 キャンピングカーの人気が高まっている。業界団体によると、令和2年の売上高は過去最高の582億円に上った。新型コロナウイルス禍の中、密を避けながらレジャーを楽しめる点が注目され、リモートワークや災害時の避難手段など活用の幅も広がる。普及を支援しようと、政治家らも立ち上がった。

 「安心できる空間で旅を楽しみたい人が増えている」。キャンピングカーの製造・販売など約130社が加盟する「日本RV協会」(横浜市)の藤井昭文広報部長はこう話した。2年の売上高は前年比で1割増え、この10年間では約2.7倍に拡大した。東日本大震災以降、有事の避難場所として検討する人も多いという。

 昨年11月に購入した熊本市の男性(45)は「人との接触を避けつつ、休憩しながらキャンプや旅行を楽しむことができる」と魅力を語った。

 キャンピングカー製造・販売で国内大手のナッツ(福岡県遠賀町(おんがちょう))の荒木賢治社長は「需要が急激に高まり、生産能力の拡大が課題だ」と話す。注文から納車までの期間はコロナ禍前には約1年だったが、現在は半年程度長くかかる。特に人気なのは、ツインベッドや家庭用エアコンなども備えた1700万円前後の「高級車」だ。

 コロナ下で広がったリモートワークに着目した取り組みも進む。穴吹興産(高松市)などは5、6月、市内の駐車場に止めて2時間1000円で貸し出す実証実験を行った。利用した企業からは「平日は会議室として使い、休日は社員に貸し出したい」などと好評だったといい、事業化を検討している。

 休暇を楽しみながら働く「ワーケーション」を通じて移住者を呼び込もうと、長崎県佐世保市は6月にキャンピングカーの関連業者と提携した。同市や佐賀県の一部自治体をめぐるモデルコースを設定し、滞在施設などを紹介するガイドブックを作成する計画だ。

 山形県鶴岡市の結婚式場「グランドエル・サン」は新婚旅行に使ってもらうため、式を予約したカップルのうち抽選で毎月1組に無料で貸し出すキャンペーンを開始。千葉県市川市や兵庫県川西市は、災害時に避難所として借りる協定を業者と結んだ。

 自民党有志国会議員らは6月に「キャンピングカーとくるま旅の普及を実現する議員連盟」を設立した。古屋圭司会長は議連総会で「キャンピングカーを利用した旅は地方における経済効果が期待できる」と強調した。一方、利用できる駐車場などの施設の充実が課題で、整備を後押しする方針だ。

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