「秘匿特権」欧米と足並み、企業リスク軽減 課徴金は「裁量型」に (2/2ページ)

 改正案の柱は、企業が談合などを公取委に自主申告した場合に課徴金が減免される課徴金減免(リーニエンシー)制度の見直しだ。制度に基づく企業の申告件数は、平成18年1月の制度導入から29年度末まで1165件に上る。企業から毎年100件前後の申告がある計算で、制度は公取委にとって「最大の武器」(幹部)となっている。

 ただ、現行では「先着順」で課徴金が減免されるため、いち早く申告して減免の権利を得る一方、その後の調査には非協力的となる企業もあるという。

 このため、調査への貢献度に応じて課徴金を減らしたり増やしたりする「裁量型課徴金」を導入する方向で法改正を目指すことになった。先着順で5社までとなっている適用対象数も撤廃する方針だ。来年の通常国会への改正案提出が想定されており、論議の加速が見込まれる。(大竹直樹)