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緊急事態宣言発令で大阪の人出、大幅減

 緊急事態宣言期間がスタートした25日、NTTドコモがスマートフォンの位置情報を活用してまとめた午後3時時点の人出は、対象となった4都府県の主要駅や繁華街で、1週間前と比べて大きく減少した。人の流れを抑制する一定の効果がみられるが、要請内容が緩やかだった1月の緊急事態宣言下とは大きく変わらない地点が多く、人出が増加した地点もあった。

 ドコモは、午後3時の人出について感染拡大前(昨年1月18日~2月14日の平均)を基準にした増減率を毎日公表している。

 今回の宣言期間が始まった4月25日と、2度目の宣言で4都府県が対象となって最初の日曜日だった1月17日、1週間前の日曜日である4月18日のデータを比較した。

 この1週間では、大阪・梅田が最も減少幅が大きく、4月18日は34・6%減だったが、25日は69・7%減に。大阪では難波も25・5%減から54・3%減となった。東京は新宿駅が7・6%減から39・7%減、銀座は1・1%減から30・8%減。今回の宣言発令で人出が抑制されていた。

 ただ、1月17日との比較では大きな差がない地点が多く、東京の新宿駅や銀座、京都・四条河原町付近の差は5ポイント未満にとどまった。

 京都駅や姫路駅は1月17日より人出が多かった。

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