ヘルスケア

連休中の感染者減、検査数が影響 陽性率や発熱相談は急増

 厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織の会合で6日、大型連休中の感染者数の減少について、検査数の減少が影響しているとの見方が示された。東京都で6日に報告された感染者は591人で7日間平均の前週比94・2%と減少に転じたが、都の発熱相談センターに寄せられる相談件数は急増。連休中の医療機関の休診に伴う“受診難民”が発生していた可能性もあり、小池百合子知事は「まだ予断を許さない」と引き続き警戒を呼びかけている。

 都の発熱相談センターへの相談件数は、年末年始に感染者が急増した「第3波」の際にも増加しており、1月3日には過去最多の3180件に上った。2~3月はおおむね1千件前後で推移していたが、4月中旬から急激に増え、同29日には2043件と1月17日(2217件)以来、約3カ月ぶりに2千件を超えた。5月1日以降は連日2千件を上回り、5日は2700件に上った。

 都によると、相談件数は感染者の増加と比例する傾向にある。大型連休でかかりつけ医が休診し、本来なら医療機関を受診していた人が相談してきたため、件数を押し上げたとみられ、今後の感染者増が懸念されるという。

 長期休暇に伴う医療機関の休診は、検査数にも影響する。6日の都のモニタリング会議では、7日間平均の検査人数(5日時点)が5535人で、前回(4月27日時点)の8544人から大幅に減ったことが報告された。一方で、検査の陽性率は同様に6・1%から9・1%に上昇した。

 国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長はモニタリング会議で、検査数の減少などを踏まえ「連休中、連休明けの新規陽性者数は過小評価される可能性があり、注意が必要だ」と指摘した。

 一方、感染拡大が深刻な大阪府では、新型コロナ受診相談センターへの相談件数は4月30日以降については集計中だが、担当者は「大型連休に入っても感染者数の増加とともに、相談件数も増加傾向にあるのは間違いない」と、懸念をあらわにしている。

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