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飲食店認証「全国統一基準」を 山梨知事、全国知事会で提案

 全国知事会は10日、新型コロナウイルス対策本部の会合をオンラインで開き、緊急事態宣言の延長や拡大を受けた緊急提言を議論した。山梨県の長崎幸太郎知事は、政府が全国での導入を求めている飲食店の感染対策認証について、全国統一の基準を設けるべきだと提案した。

 認証制度は山梨県が先行して行い、「山梨モデル」と呼ばれている。政府は4月30日に全都道府県知事に事務連絡を出し、「既に一部の自治体で導入され、成果を上げている第三者認証制度を参考に導入することが必要」と要請している。

 会合で長崎知事は「利用者から見た分かりやすさや制度の構築、運営の効率性を考えれば、国が全国的な受け皿団体を作り、共通の認証基準を設定すれば効果がある」と述べた。

 山梨県のグリーン・ゾーン認証の基準は全国で最も厳しい39項目だったが、変異株対応で45項目に増えている。知事は記者団に「統一基準は最低限のもので、山梨県としてそこに上乗せすることはあり得る」とし、県の基準を後退させない考えを示した。

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