ヘルスケア

協力金の支給自治体でばらつき 膨大な申請、書類不備も、福岡はほぼ完了

 新型コロナウイルス対策の営業時間短縮要請に応じた飲食店への協力金の支給状況が、自治体によってばらつきが目立っている。3月時点の申請に対する支給がほぼ完了している自治体もあれば、まだ3割程度の自治体もある。申請数が膨大なことや申請書類の不備、業務の煩雑さなどが要因となっている。

 今年1月に緊急事態宣言が出された11都府県を対象に、各都府県が集計した飲食店への時短営業の協力金の申請件数と支給状況を聞いた。1月以降で申請を締め切った期間が対象。協力金は、飲食店が時短営業の要請を受けた期間ごとに申請する仕組みで、その期間は自治体ごとに異なる。

 それによると、主に1月~2月が要請の対象期間となった申請について支給が9割以上済んでいるのは8府県、8割以上が2都県。大阪が56%で最も低かった。主に2~3月が要請対象期間となる申請についての支給は、栃木、埼玉、福岡が9割超、千葉、神奈川が6割超、兵庫が53%、そのほかは5割以下だった。

 支給が遅れている大阪府では、書類審査は委託業者が400人態勢であたっているが、申請件数は延べ約14万1千件に上っており、支給遅れの一因となっているという。昨年の緊急事態宣言で休業要請に応じ、支援金を受給できた事業者も、今回は「書類不備」を理由に差し戻されており、府の担当者は「公金を支給しており、審査は厳格にする必要がある」と話す。

 東京都では、書類に不備がなければ原則として申請から2~3週間で支給するとしている。栃木県と福岡県では、ほとんどの支払いが終了しているという。埼玉県では3月以降の支払いについても、申請がきたものから順次進めているとしている。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus