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北海道、蔓延防止再要請 連休明けも新規感染減らず

 鈴木直道北海道知事は26日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき蔓延(まんえん)防止等重点措置を国に要請したことを明らかにした。20日に続いて2度目の要請。鈴木知事は、4連休明けの26日の道内新規感染者数が100人超となり「連休中も人流は減少しておらず、今後の感染拡大が強く懸念される」と指摘。「感染を抑え込むには早期の蔓延防止の適用が必要」などと述べ、国に速やかに同措置を講じるよう呼びかけた。

 道によると、26日の北海道の新規感染者数は132人。人口10万人当たりの感染者数は15・3人で、国の指標である「ステージ3」(人口10万人当たり15人)を超えている。また、札幌市は全体の7割を占める102人で、国の「ステージ4」(人口10万人当たり25人)を上回る29・3人となっている。

 鈴木知事はこうした状況を踏まえ、「昨日、西村康稔経済再生担当相に電話で道内の現状を説明し、早期適用を求めた。きょうも小玉俊宏副知事が上京して(内閣官房感染症対策推進室に)要請文書を直接持参している」と説明。その上で「西村大臣からは『北海道の状況は注視しており、専門家にも意見を聞いている。(道とも)連携した上で進めていきたい』という話があったが、具体的な分科会の開催スケジュールや蔓延防止措置の議論がいつ行われるかは聞いていない」と政府側の対応に不満を示した。

 鈴木知事は新規感染者が札幌市に集中していることを繰り返し強調した上で、「蔓延防止措置は特定の地域から(ウイルスが)拡散しないよう重点対策を講じるのが目的。札幌の感染を抑えるためにも国には早期に蔓延防止等重点措置を認めていただきたい」と話した。

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