教育・子育て

学校の夏休み延長相次ぐ 横浜市、那覇市など

 新型コロナウイルスの感染拡大地域では公立校の夏休み延長が相次いでいる。相模原市では、小中学生の1日平均の感染者数は1学期が0・9人だったのに対し、夏休み期間の7月21日~今月16日は5・6人に急増。こうした状況を受け、市立小中学校など計106校の始業を25日から1週間遅らせ、9月1日とした。

 市教委の担当者は「連休明けに感染者が増加する傾向があるため、子供を集めるのはリスクが大きい」と説明する。今月24日から各学校が在校生の家庭の感染状況を聞き取ったうえで、9月1日以降の再開日を個別に検討する方針だ。

 横浜市や川崎市の市立小中も、夏休みが終わった後も8月中は臨時休校とする。横浜市では、夏休みに入った7月中旬からの1カ月間に約800人の児童生徒の感染を確認。9月1日の始業後も当面は学年行事などを見合わせる方針で、「国の方針でもある感染防止と教育活動を両立させたい」(市教委)。

 沖縄県でも那覇市など多くの自治体が延長を決めている。夏休みは、教委など学校設置者の判断で柔軟な対応が可能。文部科学省は昨年のような全国一斉休校は要請しない考えだが、「各自治体が感染状況をかんがみて(夏休みを)延長するのであれば尊重したい」(萩生田光一文科相)との認識を示している。

 また、文科省は抗原検査キットを高校に加え、新たに幼稚園と小中学校にも配布し、発熱など体調不良を訴えた子供を保健室で検査できる態勢をつくる。陽性者が出た場合、学校ごとに濃厚接触者を特定できるような指針の策定も進める。

 文科省は20日、感染力の強い「デルタ株」にも3密(密閉・密集・密接)の回避や手洗いなどが有効だとする新学期に向けた対策をまとめ、全国の教育委員会などに通知している。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus