教育・子育て

宮城県、午後8時以降の不要不急の外出や県立学校の部活自粛を要請

 政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域に宮城県を追加決定したことを受け、県は26日、対策本部会議を開き、県内全域の飲食店に酒類提供の終日停止を求めることなどを正式に決めた。期間は27日~9月12日。また、県民には午後8時以降の不要不急の外出の自粛を求め、県内の公立の施設は原則として休館、あるいは利用自粛を呼びかける。学校の一斉休校は実施しないが、県立学校には部活動の自粛を求める。

 宣言の期間中は、酒類を提供する飲食店やカラオケ店に休業要請し、その他の飲食店も午後8時までの営業時間の短縮を求める。会議では、時短などに応じた店舗に協力金を支給することも決めた。

 会議後に会見した村井嘉浩知事は、これまでの死者に20代が1人含まれていたことをあげ、「ワクチンを打てば重症化の率が低くなる」として改めてワクチン接種を呼びかけた。また、仙台市の郡和子市長は「市民の命を守ることを最優先すべき重大局面にある」と危機感をあらわにした。

 米モデルナ製ワクチンの未使用状態の瓶から異物の混入が見つかった問題について、県では対象のロットを使用していないとし、村井知事は「今後もチェックする。安心してほしい」と述べた。

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