教育・子育て

新学期、1割超の自治体が夏休み延長 文科省調査

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今月1日時点で公立学校を設置する自治体のうち、1割超で夏休みの延長や臨時休校の措置を取っていたことが7日、文部科学省の調査で分かった。休校となった期間は小中高校では平均4、5日間程度だったが、同省は「感染状況は予断を許さないので、学校現場に学習の遅れが生じないか注視していきたい」としている。

 調査は、公立学校を設置する計1757の都道府県・市区町村教育委員会から回答を得た。

 夏休みの延長や臨時休校を行ったと回答した教委は実施予定も含めて15・4%。学校種別では、小学校を休校とした教委は12・4%、中学校は12・8%、高校は19・2%などだった。

 休校期間は平均で小中ともに4・7日、高校は5・8日だった。

 また、短縮授業や分散登校を実施した教委は実施予定も含めて26・0%だった。学校種別では、小学校23・0%、中学校22・9%、高校34・2%など。

 一方、休校期間中の学習指導の方法について、同時双方向型のオンライン指導を実施した割合は31・2%。一斉休校があった昨年は4月16日時点で5%、6月23日時点では15%に増えており、今回は実施する自治体がさらに拡大した。

 学校種別でみると、小学校27・2%、中学校30・5%、高校33・3%などだった。文科省は「休校期間が数日にとどまったため、オンライン指導に切り替えなかった学校もあるかもしれない」と指摘している。

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