首相、経済対策の月内策定を指示 事業規模10兆円超 1億総活躍、インフラなどを重点項目 (1/2ページ)

2016.7.12 20:20

閣議に臨む安倍晋三首相(中央)ら=12日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影)
閣議に臨む安倍晋三首相(中央)ら=12日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影)【拡大】

 安倍晋三首相は12日、デフレ脱却を加速するため、総合的な経済対策を取りまとめるよう石原伸晃経済再生担当相に指示した。事業規模は10兆円を超える見通しだ。英国の欧州連合(EU)離脱問題などで成長停滞懸念が強まっており、1億総活躍社会の関連施策やインフラ整備を通じて、内需を下支えする。対策は月内をめどに策定、裏付けとなる平成28年度第2次補正予算案を秋の臨時国会に提出する。

 首相は、「1億総活躍」「インフラ整備」「中小企業の資金繰り支援」「防災対策」の4つを重点項目に挙げ、「デフレからの脱出速度を最大限に上げ、しっかりとした成長の道筋をつける」と強調した。

 1億関連では若者を対象とした無利子の給付型奨学金などを検討。インフラ関連では、訪日外国人客の拡大に向けた港湾施設の拡充や、農産物輸出のための施設整備を盛り込む。政府が低利で貸し出す財政投融資を活用し、名古屋-大阪間のリニア中央新幹線計画を最大8年間、前倒しする。

 財源に関して、首相は「32年度の財政健全化目標は堅持する」とした。財源の不足分は財政投融資のほか、余剰資金や公共工事に充てる建設国債の発行などでまかなう方向だ。

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