【マネー講座】《「もらう」相続》(3)〈相続の受け方〉手続のあらましと注意点 (3/4ページ)

 速やかに遺産分割協議をまとめることが相続人全員の利益になります。譲り合いの気持ちを持って円滑に協議を調えたいものです。

遺産分割協議は全員参加が不可欠

 遺産分割協議は、顔を合わせずに電話や郵便、電子メール等を活用するなど形式は自由ですが、必ず相続人全員で行う必要があります。相続人が一人でも欠けた状態での協議は無効です。

 しかし、実際には「所在が分からない」、「認知症のため判断能力がない」など、全員参加が難しい場合も少なくありません。そのようなときは参加困難な人に代わって代理人が参加する必要があります。これらの人が相続を受ける財産は、法定相続割合を確保するよう求められるのが通例です。

 代理人になるのは、未成年者や被後見人などの「制限能力者」である相続人については親権者や成年後見人など、「所在不明」などの相続人については「不在者の財産管理人」です。これらの代理人が決まっていない場合は、家庭裁判所に選任を申し立てたうえで遺産分割協議をする必要があります。

 また、代理人が同時に相続人でもある場合など利益相反関係が生ずるときは、別途家庭裁判所に「特別代理人」の選任を申し立てることが必要です。

相続手続は速やかに実施する

 遺産分割協議が調ったら、協議内容を文書化して「遺産分割協議書」を作ります。書式は任意ですが、誰がどの財産を相続するのかを、遺産すべてについて明確に記載する必要があります。そして所有権移転登記など必要な相続手続を速やかに済ませましょう。

どうしても協議がまとまらない時は