【マネー講座】《「もらう」相続》(3)〈相続の受け方〉手続のあらましと注意点 (4/4ページ)

 話し合いは済ませたが相続手続をせずに放置してしまい、手続をするために再協議が必要になった人もたくさんいます。そうならないように、早期の手続きを心掛けてください。

 各種の特例等により納税は不要になる人をふくめ、相続税の申告が必要な人は、申告納付期限内(相続が開始されたことを知った日の翌日から10カ月)の申告もお忘れなく。

どうしても遺産分割協議がまとまらない時は

 遺産分割協議が調わない時は、家庭裁判所に調停を申し立てます。調停というのは、調停委員を交えて分割協議をする手続のことです。

 調停も成立しない時は審判に移行します。審判というのは、家庭裁判所の家事審判官が法定相続割合に則って遺産分割の方法を定める手続です。遺産を換金して均等に分割する、という結論になることも少なくないようですので、調停の段階で合意したほうが良いと思いますが、一旦争いになると感情的になって妥協できなくなる人も少なくないようです。

 泥沼の相続争いから逃げ出す方法に、相続分を他の相続人などに有償または無償で譲渡する方法もあります。

 次回最終回は、円満に相続を受けるための相続対策について考えたいと思います。

(※マネー講座は随時更新。次回も「『もらう』相続」をテーマに掲載します)

【プロフィル】折原和仁(おりはら・かずひと)

折原和仁(おりはら・かずひと)りそな銀行信託ビジネス部信託管理室
アドバイザー
1961年、東京生まれ。慶應義塾大学経済学部卒。1983年、りそな銀行に入社。ロンドン、ニューヨーク勤務などを経て、2003年から遺言信託業務に就く。2007年から全店の遺言信託案件を審査する最終責任者として現在に至る。1級ファイナンシャル・プランニング技能士(CFP)、日本証券アナリスト協会検定委員(CIIA)。著書に『円満相続への道』(主婦の友社)。

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