株価・外為

祝日取引を来年秋から開始 大阪取引所社長、利便性向上へ

 大阪取引所の社長に1日付で就任した岩永守幸氏は共同通信などのインタビューに応じ、日経平均先物などデリバティブ(金融派生商品)の祝日取引を2022年秋に開始することを明らかにした。当初は23年初めの導入予定だったが、投資家の利便性向上のため前倒しする。

 岩永氏は、日本の祝日が世界的にも多いことを挙げ「祝日でもきちんとしたリスクヘッジ機能を提供する」と説明した。年間の取引日数は現在より十数日増えることになる。

 同業で、総合取引所を目指す大阪堂島商品取引所(大阪市)の動きに関しては「デリバティブのマーケットはまだ発展の余地がある」と述べ、市場を奪い合うのではなく、投資家の裾野をお互いに開拓して競争力を高めることが両取引所の発展につながると強調した。

 政府が掲げる国際金融都市構想に大阪が候補地になっていることについては「大阪取引所の売買の75%は既に海外投資家だ。市場を国際化すれば人材が来るとは限らない。実際の就業機会が増えることが大事だ」と語った。また21年秋に予定する新売買システムの稼働に合わせ、現在は関東にあるデータセンターのバックアップ機能を関西に移すことも明かした。

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