海外情勢

選挙制度めぐり対立する「共和vs民主」 米国中間選にらみ郵便投票が焦点

 【ワシントン=大内清】共和党が優勢な米南部ジョージア州で郵便投票の抑制などにつながる新法が成立したことをきっかけに、選挙制度改革をめぐる党派争いが米国で激しさを増している。手続きの厳格化で不正を防ぐとする共和党に対し、民主党側は同法の影響を受ける黒人の政治参加を制限する動きだと非難。民主党が優勢な各州では「投票の権利」を拡大するためとして手続きを簡素化する法整備が進んでおり、両党とも来年の中間選挙をにらんで有利な状況を作り出そうと躍起だ。

 「これは21世紀のジム・クロウ法だ」。バイデン大統領は3月26日の声明でジョージア州の新たな選挙関連法を痛烈に批判した。

 ジム・クロウ法は、南北戦争後の米南部諸州で制定され、1964年の公民権法成立まで黒人差別の根拠となった法律の通称。19世紀の喜劇で、顔を黒塗りにした白人が演じた黒人の名前に由来する。

 新法は3月25日、ケンプ同州知事(共和党)が署名し成立した。州政府は昨年の大統領選で全有権者に郵便投票の手続きに必要な書類を送付したが、新法ではこれを禁じたほか、郵便投票の本人確認に署名ではなく写真付きの身分証明書を義務付けるなど要件を厳格化。陣営関係者らが投票所に並ぶ有権者に飲食物を提供することも禁止するなど広範な内容となった。

 昨年の大統領選では、敗北したトランプ前大統領の陣営が、新型コロナウイルス禍への対応として大幅に取り入れられた郵便投票が不正に利用されたなどと主張し、激戦となったジョージア州では票の数え直しが繰り返された。新法制定を主導した共和党議員団は「不正投票を防ぎ、選挙への信頼を取り戻すためだ」と説明している。

 これに対して民主党は、郵便投票がしづらくなることで最も影響を受けるのは、低賃金・長時間の仕事に就く黒人だと指摘。都市部では投票所の不足から投票日に長蛇の列ができることが常態化しているにもかかわらず飲食物の提供を禁じるのは、都市部に多い黒人を選挙から締め出そうとしているからだ、などと主張している。

 米政治専門メディア「ポリティコ」などによると、共和党が優勢な南部フロリダやテキサス、西部アリゾナの各州でも有権者登録を厳格化するなどの動きが進んでいるという。

 一方、民主党が優勢な東部ニューヨークやニュージャージー、南部バージニアなどの各州では、より多くの有権者に登録を促す制度改正が進む。黒人をはじめとするマイノリティー(人種的少数派)や貧困層の有権者が増えれば、福祉拡大などを掲げる民主党に有利に働く公算が大きい。

 来年の中間選挙で政権基盤を強化したいバイデン氏は声明で、ジョージア州などでの動きは「憲法と良心への露骨な攻撃だ」とも指弾した。就任時にトランプ政権時代に深まった米国の分断を修復するとうたったバイデン氏だが、現実には強い言葉で共和党を非難し、同党からさらなる反発を買っている。

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