株価・外為

東証、午前終値は812円安 米株安で半導体関連に売り

 11日午前の東京株式市場の日経平均株価は大幅反落し、午前終値は前日終値比812円39銭安の2万8705円95銭と、節目の2万9000円を割り込んだ。前日の米国株安を受けて半導体関連銘柄が大きく値を下げたほか、国内の新型コロナウイルス感染拡大への懸念が重荷となり、売りが先行した。

 米国の量的金融緩和策が縮小される時期が早まるのではないかとの観測が広がり、前日にハイテク株主体の米ナスダック総合指数が急落。この流れを引き継ぎ、東京市場でも朝方から幅広い銘柄で売り優勢となった。その後も売りが膨らみ、平均株価の下げ幅が拡大した。

 国内では3度目となる緊急事態宣言が発令されているが、新型コロナ感染者数や重症者数の増加傾向に歯止めがかかっていない。企業活動や人の流れの抑制につながりかねないとして、鉄道など内需関連株も下落が目立った。

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