海外情勢

香港で移民法成立、民主派の渡航阻止懸念 出入境管理責任者に権限

 香港で4月28日に成立した移民法は、民主活動家らの海外渡航を阻止するために使われるとの懸念が高まっている。

 8月1日施行の移民法は香港の出入境管理責任者に、同地域を離陸する航空機への乗員および乗客の搭乗を阻止する権限を与える。また、難民申請を拒否された人物の本国送還プロセスを含め、難民対応を迅速化させる内容も含む。香港当局は同法について、近年の難民申請急増に対応するのが目的で、香港からの市民の移動に影響を与えるものではないと主張している。

 中国による香港国家安全維持法(国安法)の制定を受け、訴追の恐れがある民主派の活動家や政治家らはここ数カ月間に海外に逃れている。香港ではこれまでに多数が逮捕され、メディア企業創業者で民主活動家の黎智英(ジミー・ライ)氏は4月、無許可デモに参加したとして禁錮刑1年2月を言い渡された。

 民主派政党の公民党は、市民の懸念にもかかわらず法案が通過したことに「深い衝撃を受けた」との声明を発表。法の趣旨が難民を申請する人の流れを止める目的であれば、権限が及ぶ対象を香港到着便に明確に限定すべきだと主張した。(ブルームバーグ Kari Soo Lindberg)

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