海外情勢

ADB総裁、新型コロナワクチンの巨大ギャップ警戒 「生産支援投資もっと必要」

 アジア開発銀行(ADB)の浅川雅嗣総裁は、新型コロナウイルスワクチン需給の「巨大ギャップ」が新興アジア全般の景気持ち直しを脅かしているとみている。

 浅川総裁はブルームバーグ・テレビとのインタビューで、ワクチンの生産能力を高めるため「域内のワクチン製造会社にもっと投資する必要がある」と述べた。

 浅川総裁によれば、ADBはワクチン生産を支援するための資金提供を進めている。ADBが昨年12月に承認した90億ドル(約9800億円)規模の「アジア太平洋ワクチンアクセスファシリティー(APVAX)」は、インドネシアとフィリピン、アフガニスタン、南太平洋の島嶼(とうしょ)国向けに資金提供を認めた。

 浅川総裁は、域内のワクチン接種遅延と感染再拡大の継続的脅威が「非常に多くの下振れリスク」の最上位に来ると指摘。ADBは今年の新興アジア経済成長率見通しを7.3%に上方修正した。前年水準が低かったことに加え、中国とインドという「2つの大国」が景気回復を主導するだろうと総裁は話した。

 また総裁は、新型コロナに対応した景気刺激策に伴う公的債務の増大への懸念を示した。米国の政策正常化はアジアからの大きな資本流出と通貨ショックにつながる可能性があり、「特に米ドル建ての場合、公的債務の蓄積は懸念」だと語った。

 さらに、ヘルス・教育分野で「人間に投資する」必要性にも言及。グリーンインフラストラクチャーもADBにとって景気回復支援の優先課題だとし、2019~30年に気候関連ファイナンス800億ドルを提供する目標に触れた。(ブルームバーグ Michelle Jamrisko)

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