国内

目標達成には緩和強化必要、日銀4月会合 主な意見

 日銀は11日、4月26、27日に開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表した。この会合では、黒田東彦(はるひこ)総裁の2023年4月8日の任期満了後も当分は2%の物価上昇目標を達成できないとの見通しが示された。出席者は達成が容易ではないと認め「金融緩和を強めることで目標達成につなげることが必要だ」との認識を明らかにした。

 会合には、日銀の正副総裁や審議委員が政策委員として出席した。新型コロナウイルス感染症の流行に伴って経済活動の制約が繰り返されており、当面の金融政策運営では引き続き「感染症の影響への対応に集中することが適当」との意見が出た。

 海外の一部ではワクチン接種が進んで世界経済は回復基調にある。国内でワクチンの普及が遅れれば「経済成長の面で取り残されていくことが懸念される」との声もあった。

 出席者の一人は、日本経済を成長軌道に戻すには、消費者心理の悪化や金融市場の変調を食い止めつつ「ワクチン接種を加速することが重要」と強調。一方、ある出席者は、感染拡大が収束すれば抑制されていたサービス消費などの需要が戻り「経済の持続的な回復につながる可能性がある」との見方を示した。

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