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デジタル庁9月1日発足、改革関連6法成立へ、個人情報保護が課題

 デジタル改革関連6法が12日、参院本会議で可決、成立する。改革の司令塔となるデジタル庁を9月1日に発足させ、遅れている行政手続きのオンライン化などを推進する。個人情報のやりとりを円滑化するため、保護制度の見直しも盛り込んだ。政府は生活利便性の向上をアピールするが、個人情報の漏(ろう)洩(えい)などの懸念は根強く、万全の保護策が求められる。

 デジタル庁は首相をトップとし、業務を統括する閣僚を置く。司令塔としての機能を発揮できるよう、他省庁に業務見直しなどを勧告する権限を持たせた。職員は500人規模で、うちエンジニアら120人程度を民間から採用する方針。

 民間、行政機関、独立行政法人の3つに分かれている個人情報保護法は一本化する。自治体が独自に定めている個人情報保護条例には、全国共通のルールを導入して差異を減らす。情報のやりとりを円滑化し、迅速な行政サービスにつなげる狙いがある。

 新型コロナウイルス対策の10万円給付が遅れた反省から、希望すれば、給付金の受け取りに使う預貯金口座をマイナンバーと一緒に事前登録できる仕組みを設ける。

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