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デジタル改革関連6法案 参院本会議で与党などの賛成多数、可決・成立 

 菅義偉(すが・よしひで)首相が看板政策に掲げるデジタル庁創設を柱としたデジタル改革関連6法案は12日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決され、成立した。

 関連法は、デジタル庁設置▽理念を定めた基本法▽押印の廃止などの社会整備▽マイナンバーと預貯金口座のひも付け▽自治体の情報システムの標準化-の5つの分野で構成する。

 デジタル庁は内閣直属の組織で首相がトップを務め、9月1日、職員500人規模で発足する。各省庁の出向者を受け入れるほか、約120人を民間登用する方針。

 新型コロナウイルス対応の10万円給付が遅れたことを教訓に国や自治体の情報システムの標準化を図り改善する。さらに、さまざまな行政手続きをオンラインして国民の利便性を高める。

 具体的には、マイナンバーと預貯金口座のひも付けを可能にし公金給付の迅速化を実現する。ひも付けは本人の同意が前提となる。

 個人情報保護制度の見直しも盛り込んだ。国や地方で異なる個人情報の扱いを一元化する。

 自治体の情報システムの標準化は、自治体ごとに異なる仕様を解消し、改修コスト削減につなげる。

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