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利便性向上も情報漏洩懸念 デジタル庁9月1日発足へ関連法成立  

 デジタル改革関連6法が12日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。改革の司令塔となるデジタル庁を9月1日に発足させ、遅れている行政手続きのオンライン化などを推進する。個人情報のやりとりを円滑化するため、保護制度の見直しも盛り込んだ。政府は生活利便性の向上をアピールするが、個人情報の漏洩(ろうえい)などの懸念は根強く、万全の保護策が求められる。採決で、立憲民主党は個人情報保護が不十分などとして3法に反対し、共産党は全てに反対した。

 デジタル庁は首相をトップとし、業務を統括する閣僚を置く。司令塔としての機能を発揮できるよう、他省庁に業務見直しなどを勧告する権限を持たせた。職員は500人規模で、うちエンジニアら120人程度を民間から採用する方針。

 民間、行政機関、独立行政法人の3つに分かれている個人情報保護法は一本化する。自治体が独自に定めている個人情報保護条例には、全国共通のルールを導入して差異を減らす。情報のやりとりを円滑化し、迅速な行政サービスにつなげる狙いがある。

 これに関し国会審議では「個人情報の流通が活発になれば、漏洩や目的外利用のリスクが高まる」との懸念が出た。監視役の個人情報保護委員会の体制が不十分との指摘も相次いだ。

 このほか関連法は、新型コロナウイルス対策の10万円給付が遅れた反省から、希望すれば、給付金の受け取りに使う預貯金口座をマイナンバーと一緒に事前登録できる仕組みを設ける。口座とマイナンバーのひも付けを希望する人を増やすため、手続きを簡素化する。

 行政手続きの一部は、押印が法律で定められており、不要とする規定を盛り込んだ。書面でのやりとりが必要だった手続きは、電子データも認める。自治体が使う情報システムは、国の基準に適合したシステムへの移行を義務付ける。

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