海外情勢

ミャンマー軍政が軟化、経済正常化へ透ける焦り

 国軍がクーデターを起こしたミャンマーの最大都市ヤンゴンで、夜間の外出禁止時間が短縮された。軍政はインターネット接続などの制限も相次いで緩和。クーデターによる混乱が長期化し、激しく落ち込んだ経済を正常化させたいとの焦りが透ける。

 軍政は4日、ヤンゴンで出している夜間外出禁止の開始時間を午後8時から2時間遅らせ、午後10時から午前4時までと改めた。

 しかし、ヤンゴン中心部の住民は「あまり変化はない」と話す。スーパーは午後4時までには閉店し、午後8時以降も営業していたのは一部の飲食店などにとどまった。食料品店を経営する女性は「治安の悪化で市民は夜中に出歩かなくなった。いつ身に危険が及ぶか分からず、以前のようには戻らないだろう」と肩を落とした。

 アジア開発銀行の予測によると、ミャンマーの2021年の国内総生産(GDP)成長率はマイナス9.8%。国連開発計画(UNDP)は22年に貧困率が48.2%に達すると試算する。

 軍政はまた、抗議デモを封じるための固定回線のデータ通信遮断を終了。携帯電話のデータ通信も、一部の銀行関連アプリに限って使用できるようにするなど、市民に対する情報統制を続けながら経済回復を図る構えだ。

 職務を放棄する「不服従運動」に参加し訴追された公務員に対しては、条件次第で訴追を取り消し、復職できるとする方針も発表。不服従運動に携わる公務員は全体の半数相当の20万人にも上るとされており、国軍の焦りがにじむ。(ヤンゴン 共同)

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