海外情勢

NY株、681ドル安 インフレ急伸で売り殺到、緩和縮小の前倒し観測も再燃

 【ワシントン=塩原永久】12日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は大幅続落し、前日比681・50ドル安の3万3587・66ドルで取引を終えた。朝方発表の消費者物価指数が約12年ぶりの上昇率となり、インフレ加速の懸念から売りが殺到した。下落は3日連続で、今週の下げ幅は約1200ドルとなった。

 ダウ平均の下落率は2・0%に達した。ハイテク株主体のナスダック総合指数も大幅続落し、357・75ポイント安の1万3031・68。下落率は2・7%だった。

 米労働省が12日発表した4月の消費者物価指数は前年同月比4・2%上昇し、4・9%を記録した2008年9月以来、12年7カ月ぶりの大きさとなった。

 経済活動の活発化による需要拡大に、人手や原材料の不足も重なり、中古車などの価格が急上昇。金融市場で物価上昇圧力の高まりが意識されている。

 インフレ急伸を受けて、米連邦準備制度理事会(FRB)が金融緩和の縮小時期を早めるとの警戒感が再燃し、取引開始直後から売りが先行。相場を牽引(けんいん)してきたハイテク株も売られ、取引終了時まで下げ止まらなかった。

 米長期金利の指標となる10年債利回りは、1・6%台前半から、一時1・7%台まで急上昇した。

 個別銘柄では、IT大手のアップルや、住宅用品販売のホーム・デポ、航空機のボーイングの下げが目立った。石油大手シェブロンを除く大多数が下落し、下げ一色となった。

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