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近頃存在感を高める「機関投資家」 経営陣に加わり改革を後押し

 企業買収や事業再編に絡むニュースで「投資ファンド」の名前を聞く機会が増えてきた。かつて海外の投資ファンドといえば、株式を買い占め敵対的な買収を仕掛ける「ハゲタカ」のイメージが強かった。だが近頃存在感を高めているのは、プライベートエクイティ(PE)ファンドと呼ばれる機関投資家だ。資金を集めて企業の株式を買い取り、価値を高めてから上場・売却し、富裕層などの出資者に運用益を還元する。事業構造改革や成長投資に及び腰な日本企業の体質にメスを入れる役割も期待されている。

 投資方針に違い

 投資ファンドは投資方針により、異なる顔を持つ。4月にメディアをにぎわした東芝をめぐる買収合戦にもさまざまな投資ファンドが登場した。

 英CVCキャピタル・パートナーズは東芝に2兆円超での買収を提案し、その後に事実上撤回。米コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)など他のファンドが東芝に関心を示しているとも報じられた。

 CVCやKKRはPEファンドに分類される。成熟期から停滞期にある企業の同意を得て株式を買い取って経営陣に加わり、中長期的な視点から企業価値の向上に取り組む。

 これに対し、東芝経営陣との対決でたびたび話題になる旧村上ファンド系のエフィッシモ・キャピタル・マネージメントは「アクティビストファンド(物言う投資家)」と呼ばれ、経営陣に注文をつけて株価の上昇を目指す。

 日本市場に注目

 近年、日本企業が絡むM&A(合併・買収)市場が急拡大している。M&A助言のレコフによると、今年1~3月期は1058件と同期間では過去最多を記録。後継者不在などの問題に直面し、M&Aを検討する企業が増えたことに加え、新型コロナウイルス禍で事業構造の変革を急ぐ企業が増えているためだ。

 PEファンドは企業のこうしたニーズを実行に移す担い手の一つだ。

 日本プライベート・エクイティ協会によると、日本の2014~18年平均のPE市場規模は国内総生産(GDP)比で0・2%にとどまる。英国(1・5%)や米国(1・3%)に大きく後れを取っているのが現状だ。

 それでも米カーライル・グループが日本企業向けの投資枠を設定するなど、PEファンドの日本に対する投資意欲は旺盛だ。PwCジャパングループによると、日本企業に投資するPEファンドの準備した資金は18年時点で4兆円近くに積み上がっている。

 年金基金も出資

 PEファンドが日本に注目するのには、いくつか理由がある。最大のポイントは日本企業の収益性・効率性の低さだ。これがPEファンドの目には「改善の余地あり」と映る。企業統治改革が進展してきたことも追い風となっている。

 日本はアジアの中では大型案件の割合が比較的多い上、政治や法律が安定していることも安心材料だ。

 PEファンドの支援策は資金面にとどまらない。取引先や顧客の紹介、組織改革やデジタル化支援、追加買収による競争力強化など多岐にわたる。こうした取り組みにより、対象企業の増収や雇用維持効果を指摘する分析もある。

 PEファンドに詳しいSMBC日興証券ファイナンシャル・スポンサー・グループ責任者の坪井均氏は「同じ会社に長くいると自社の歴史へのリスペクトと成長戦略を同列で考えがちだが、これらは分別管理が必要だ。PEファンドは部外者だからこそ、客観的に見て持続的成長のために純粋にどうすべきかを経営陣と議論できる」と話す。しがらみや成功経験の呪縛から、企業を解き放ってくれるとの指摘だ。

 今後の課題は投資規模のさらなる拡大だが、大規模な金融緩和により当面は好条件が続きそうだ。銀行から低金利の資金が調達しやすい。ただ、銀行より機関投資家の影響力が大きい。

 PEファンドに資金を入れるのは主に、長期の資産運用を行っている、年金基金や生命保険会社だ。たとえば第一生命保険は収益力向上へ、株式や債券に代わる投資先としてPEファンドへの投資を強化している。

 ただ、構造改革がより必要な中小・零細企業は、PEファンドの投資先探しの網から漏れる恐れがある。日本銀行金融市場局は、PEファンドの可能性についての分析で、「金融機関による事業支援のほか、官民ファンドや地域再生ファンドによる投資など、その他の金融スキームと(PEファンドが)補完し合うことも、日本経済の構造改革の進展には必要だ」と指摘。多層的な投資環境の重要性を訴えている。(米沢文)

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