国内

4月街角景気、3カ月ぶり悪化 第4波影響甚大

 内閣府が13日発表した4月の景気ウオッチャー調査では、街角の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)が前月比9.9ポイント下落の39.1と3カ月ぶりに悪化した。新型コロナウイルスの感染「第4波」で3回目の緊急事態宣言が発令され、2、3月に持ち直しかけた景気の潮目は反転。サービス業を中心にコロナ不況のさらなる長期化を警戒する声が相次いだ。

 「大型連休の休業による損失は甚大で、協力金など相応の支援やワクチン接種の急拡大がなければ、事業の存続が厳しい状況だ」(近畿の遊園地経営者)

 4月調査では、書き入れ時を直撃した宣言で打撃を受けたサービス関連の業種から憤りの声があふれた。

 現状判断指数の下落幅は、コロナ禍が深刻化した昨年3月(13.0ポイント下落)以来の大きさで、家計関連が11.9ポイント下落の35.4と特に厳しい。3回目の宣言で自粛対象になった大型店舗では「宣言の繰り返しで一向に先行きが見えず、所得も貯蓄も減る一方だ」(東京都のショッピングセンター統括)と嘆く声が上った。

 一方、企業関連は5.0ポイント下落の45.8と落ち込みが小さい。「半導体向け需要が引き続き好調だ」(東海の化学工業営業担当者)など、製造業を中心に活況な業種も多くみられる。

 内閣府は「新型コロナの影響による厳しさが残る中で、持ち直しに弱さが見られる」と総括し、判断を3カ月ぶりに下方修正した。2、3カ月後の見通しを示す先行き判断指数は、8.1ポイント下落の41.7だった。

 

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