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製造業牽引、企業の業績底入れ3年ぶり最終増益見込み

 東京証券取引所に上場する企業業績の底入れが鮮明になってきた。SMBC日興証券の集計によると、12日までに発表を終えた718社(金融除く、全体の53.7%)の2021年3月期決算は、合計の最終利益が前期比40.2%増の19兆4121億円で、3年ぶりに最終増益となる見込みだ。新型コロナウイルス感染拡大で低迷した海外経済の復調で、生産や輸出を伸ばした製造業の業績が回復。コロナ禍で苦境が続く非製造業でも、通信業の好業績が全体を押し上げた。

 最終利益は、製造業が34.8%増の10兆4749億円。そのうち、自動車需要の持ち直しを受けた輸送用機械(13.8%増)や電気機械(43.3%増)などの業績回復が顕著だった。

 一方、非製造業も47.2%増の8兆9372億円と増益となったが、株高を追い風に日本企業の歴代最高益を記録したソフトバンクグループを除く集計では43.8%減の3兆9493億円と大幅な減益。特にコロナ禍による外出自粛や在宅勤務普及の影響を受けた空運業や陸運業の業績悪化が押し下げ要因となった。

 718社の合計売上高は7.9%減の320兆8450億円、合計営業利益は14.6%減の18兆2190億円で、2年連続の減収減益が見込まれる。

 また、22年3月期の業績予想は12日までの集計で、売上高、営業利益、最終利益すべてで増加を予想。SMBC日興の安田光株式ストラテジストは「海外経済の回復水準はもう少し維持すると見込まれ、低迷する空運や陸運は今期に反動増回復が予想される」と分析する。

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