国内

群馬・石川・岡山・広島・熊本への蔓延防止追加 政府、分科会に諮問 

 政府は14日午前、新型コロナウイルス感染症の基本的対処方針分科会(尾身茂会長)を開き、感染が拡大している群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県について、緊急事態宣言に準じた措置がとれる「蔓延(まんえん)防止等重点措置」の対象地域に追加する案を諮った。了承が得られれば同日午後の新型コロナ対策本部で適用を決める。5県の期間は16日から6月13日まで。

 西村経済再生担当相は14日の分科会で「首都圏だけではなく中国、四国、九州地方など全国的に新規感染者数が増加している。強い危機感を持って対応している」と強調。重点措置の適用対象となる市町村は群馬県が前橋市など10市町、石川県は金沢市、岡山県は岡山市と倉敷市、広島県は広島市な14市町、熊本県は熊本市だと説明した。

 対象地域の飲食店に対し午後8時までの時短要請が可能になる。感染リスクが高い飲食店での酒類やカラオケの提供についても知事の判断で終日自粛を求めることができる。

 西村氏はまた、今回の決定にあわせて改定される基本的対処方針で、インド型変異株の全国的な監視体制を強化するとした。19日からは出勤者7割減を目指してテレワークに取り組む企業名を公表することも明らかにした。

 今回の決定で、重点措置の対象地域は今月31日までが期限の北海道、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重、愛媛、沖縄の8道県から13道県となる。東京、愛知、大阪、京都、兵庫、福岡の6都府県で発令されている緊急事態宣言も31日まで。

 北海道が要請した札幌市限定の緊急事態宣言発令は見送る。北海道の蔓延防止等重点措置は、現在の札幌市から同市周辺、小樽市、旭川市に拡大する。

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