国内

北海道・岡山・広島に緊急事態宣言へ 政府、専門家の意見受け方針転換

 政府は14日午前、新型コロナウイルス感染症の基本的対処方針分科会(尾身茂会長)を開き、感染が拡大している北海道、岡山県、広島県に緊急事態宣言を発令する案を諮り、了承された。群馬、石川、熊本の3県について、緊急事態宣言に準じた措置がとれる「蔓延(まんえん)防止等重点措置」の対象地域に追加する案も了承された。14日午後の新型コロナ対策本部で正式決定する。いずれも16日からで、3道県の緊急事態宣言は今月31日まで。3県の重点措置は6月13日まで。

 政府は当初、緊急事態宣言の対象地域追加は見送り、群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県に蔓延防止等重点措置を適用する案を分科会に諮った。しかし、出席者から3道県に対する宣言発令を求める声が相次ぎ、政府が諮問を差し替える異例の展開となった。

 西村経済再生担当相は14日の分科会で「中国、四国、九州地方など全国的に新規感染者数が増加している。強い危機感を持って対応している」と強調。今回の決定にあわせて改定される基本的対処方針で、インド型変異株の全国的な監視体制を強化するとした。19日からは出勤者7割減を目指してテレワークに取り組む企業名を公表することも明らかにした。

 重点措置の適用対象となる市町村は、群馬県が前橋市など10市町、石川県は金沢市、熊本県は熊本市。対象地域の飲食店に対し午後8時までの時短要請が可能になる。飲食店での酒類やカラオケの提供についても知事の判断で終日自粛を求めることができる。

 今回の決定で、緊急事態宣言の対象地域は東京、愛知、大阪、京都、兵庫、福岡の6都府県から9都道府県となる。重点措置の適用対象は埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重、愛媛、沖縄を含む10県となる。

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