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「Go To イート」食事券、最長12月末まで実施期間を延長へ

 農林水産省は14日、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた飲食業の支援策「Go To イート」の地域限定のプレミアム付き食事券事業に関し、感染が収束せず4~6月に食事券の販売停止や利用抑制を余儀なくされた地域については、その期間の分を7月以降に埋め合わせられるよう、事業の実施期間の延長を認めると発表した。従来、最長6月末までとしていた実施期間は最長12月末までとなる。今月13日時点で計38都道府県が販売停止などを行っており、延長を通じて支援策の効果持続を図る。

 食事券事業には、購入額に25%を上乗せした当初分と、20%を上乗せした追加分がある。農水省は昨年12月に、今年3月末までとしていた事業の実施期間を最長6月末までに延ばしており、延長は今回で2回目。

 農水省は、感染状況を踏まえ4~6月に食事券の販売停止や利用抑制を余儀なくされた地域については、原則その期間と同じ期間、事業ができるよう、7~12月の間で最大3カ月間の事業実施を認めるとした。

 4月以降に販売停止などを行っていない地域は、原則として従来の方針通り6月末までに事業を終える。ただ、延長を望む地域は農水省が相談に対応する。

 農水省は今後、各地域との調整を急ぐ。野上浩太郎農水相は14日の閣議後記者会見で「現下の感染状況を受け、食事券の利用自粛や販売の一時停止を実施する地域が増加してきている。自粛期間などに応じて、食事券事業の期間について柔軟に対応する」と述べた。

 一方、イートのもう一つの柱であるポイント事業では従来、手元に残るポイントを利用するために飲食店を予約できる期限は最長6月末、来店できる期限は最長9月末としてきた。農水省は今回、予約は最長12月末まで、来店は最長来年3月末まで延ばすとし、参加する飲食予約サイトの運営事業者に対応を求める。

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