国内

放送法の外資規制違反問題、有識者会議設置へ

 フジテレビ親会社のフジ・メディア・ホールディングス(HD)や東北新社で放送法の外資規制違反が相次いだ問題について、武田良太総務相は14日の閣議後記者会見で「(審査体制の強化に向け)有識者のご意見を伺うことが有益だ」と述べ、有識者会議を設ける考えを明らかにした。6月中にも設置する。

 有識者会議では、出資比率を定期的にチェックする制度のほか、外資規制の対象となる企業の範囲、法令違反となる出資比率が適正かどうかを議論する。外資規制に違反した際の認定取り消しなど、処分の判断基準も示す。

 放送法では、外国人が議決権の20%以上の株式を保有することを認めておらず、規制に違反した場合は認定が取り消される。違反が発覚したフジ・メディアHDと東北新社のケースでは、東北新社だけが認定を取り消され、「恣意的だ」との批判を浴びた。武田氏は「放送法の改正も視野に検討を指示している」と述べ、規制の抜本的に見直す考えを示した。

 総務省は諸外国の放送・通信分野における外資規制の状況について、既に調査を開始。一部の国では規制が緩和される動きもあり、収集した情報を参考に議論を進める。

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