海外情勢

米、メキシコに再調査要請 GM工場で権利侵害の報告

 米通商代表部(USTR)のタイ代表は12日、メキシコ中部グアナフアト州シラオにあるゼネラル・モーターズ(GM)のトラック工場で労働者の権利侵害が報告された問題について再調査するようメキシコ政府に要請した。北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の労働分野の紛争解決メカニズムの下で米側が自ら問題解決を求めるのは初めて。バイデン政権の貿易政策は労働者に重点を置き、同盟国による既存の公約の履行を重視している。

 タイ代表は同日の声明で、GMのメキシコ工場で従業員の結社の自由や団体交渉に関する権利が侵害されなかったか再調査をメキシコ側に求めたと表明。同氏は「メキシコで結社の自由と団体交渉に関する権利を守るためUSMCAが活用されれば、底辺への競争をストップすることで米国とメキシコ両国の労働者を支援することになる」と説明した。

 メキシコ労働・社会保障省は4月、未使用の投票用紙が破棄されていたことが判明したため、同工場で行われていた組合主導の投票を中止させたと発表。同省の暫定報告によると、投票済み用紙(組合員6494人のうち約半数が投票)を調査のため提出するよう組合に求めたが、これは拒否された。(ブルームバーグ Jenny Leonard)

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