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インド駐在員の帰国加速 現地邦人向けに無料PCR検査も (1/2ページ)

 新型コロナウイルスが猛威を振るっているインドで、現地の日系企業が駐在員らの帰国を加速させている。変異株の感染に歯止めがかからない中、一部地域では医療体制が崩壊、亡くなった在留邦人もいる。日系企業はインドへの進出意欲を強めていただけに、対応が長期化すれば打撃は大きい。

 三井物産は14日、インドの駐在員や出向者とその帯同家族について、日本への一時帰国を決めたと発表した。インドに戻る時期は、現地の状況を見極めた上で今後判断する。テレワークや在宅勤務によって現地での業務を継続していたが、感染の拡大を受け全面的な一時帰国を判断した。インド総代表など数名が現地に残って業務は継続するという。

 日本の外務省は2日、インドに関するスポット情報で「(インドでは)通常期待されている医療サービスを受けられないリスクが従来よりも高くなっている」と注意喚起し、一時帰国を含めた対応を促した。

 ただ、日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、食料や水などのライフラインが確保され、日本航空や全日本空輸が定期便を運航していることから「いつでも日本に帰ることができる、という安心感」からパニックに陥っていないという。

 しかし、日本政府が変異株の流行阻止へインドからの水際対策を強化するなど、状況は悪化。ジェトロもインド国内にある5カ所の事務所について、代表だけを残し日本人職員を全員帰国させる。ある大手商社幹部は、「状況に応じて現地で帰国するか判断してくれといえる状況ではなくなった」と打ち明ける。

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