国内

脱炭素電源6割に引き上げ 30年度構成、原発20~22%維持で調整

 2030年度の実現を目指す新たな電源構成の比率について、経済産業省が原子力や太陽光など再生可能エネルギーなどを合わせた脱炭素電源を6割程度に引き上げる方向で調整していることが16日、分かった。技術の蓄積がありコスト面でも利点がある原子力発電の比率は、現行目標の20~22%を維持する。一方、30年度の温室効果ガス排出量を13年度比で46%削減する政府目標の実現へ、再生可能エネルギーは現行目標の22~24%から36~38%に引き上げることを検討する。世界でも廃止の動きが加速している火力発電に関しては縮小させる見通しだ。

 焦点となっていた原発比率は、現行目標の水準を維持する方向となった。ただ経産省の試算では、既存の原発が全て稼働しても、50年時点で必要な電力の1割程度しか賄えない見通しとなっている。

 50年の脱炭素を視野に入れた30年の電源構成を確実なものにするためにも、新たな安全基準への対応を進めている原発の再稼働にとどまらず、リプレース(建て替え)や新増設、建築から40~60年超経った原発の活用などに踏み込む必要がある。

 再エネは、当面主力となる太陽光発電に関しては適地不足が問題となっている。

 一方、石炭などを使う火力発電の比率に関しては、従来の56%程度から4割程度に縮小させる方向だ。

 電源構成は、経産省が見直しを進めている中長期的な指針「エネルギー基本計画」の土台となる。同計画は、有識者会議などの議論を経て今夏の閣議決定を目指している。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus