国内

早い梅雨入り 内閣府が避難指示一本化で「史上最大」広報

 災害時に自治体が出す避難勧告を廃止し、避難指示に一本化する制度変更をめぐり、内閣府が周知に追われている。平年より速いペースで全国各地が梅雨入りしているが、今月10日に改正災害対策基本法が公布されるまで正式に広報できなかったため、短時間で国内に浸透させなければならなくなった。内閣府は「史上最大の広報作戦」(幹部)として関係機関を総動員している。

 今回の改正では、自治体が出す避難情報のうち、避難勧告を廃止して避難指示に統一する。いずれも5段階の警戒レベルで「4」に位置付けられ、分かりにくいとされてきたためだ。最警戒のレベル「5」として「緊急安全確保」を新設し、「3」は「高齢者等避難」に名称を改める。

 新制度では、従来の避難勧告が出るタイミングで避難指示が出ることになる。「5」段階では災害発生の恐れがあるため、次の情報を待たずに避難指示の時点で全員避難が求められる。

 内閣府はポスター数十万部を発行し、全国の公共施設や駅、郵便局、高速道路のサービスエリアなどに掲示しているほか、テレビCMでの政府広報やSNSでも発信する。さらに大手コンビニエンスストア8社と調整し、レジのディスプレーへの広告表示などに無償協力してもらう新たな取り組みも始めた。

 気象庁は16日、東海地方と近畿地方が梅雨入りしたとみられると発表した。両地方とも平年より21日早い。平年の梅雨入り時期は九州北部より北で6月上旬ごろだが、今年はすでに九州全域や中四国で梅雨に入った。小此木八郎防災相は今月14日の記者会見で「あらゆる主体が連携し、さまざまな手段の周知を始めている」と述べた。

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