産経・FNN合同世論調査

内閣支持率急落43.0%、コロナ対策「評価せず」69.5%

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は15、16両日に合同世論調査を実施した。菅義偉(すが・よしひで)内閣の支持率は前回調査(4月17、18両日実施)から9.3ポイント減の43.0%に急落、不支持率は52.8%となり不支持が支持を逆転した。政府の新型コロナウイルス対策を「評価しない」との回答は前回比9.8ポイント増の69.5%で、政府の新型コロナ対策への不満が支持率を押し下げたようだ。

 9道府県に拡大し、今月31日まで延長した緊急事態宣言が「短すぎる」との回答は46.1%で、「妥当だ」の44.2%と拮抗。一方、7月末までに高齢者への接種完了を目指すワクチン接種のスケジュールは「評価する」との回答が前回比4.6ポイント増の41.2%だった。ワクチン接種への道筋は見えつつあるものの、拡大する新型コロナ変異株感染への不安は根強いようだ。

 ワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」の導入は、「賛成」が62.7%だった。

 東京五輪・パラリンピックについては、「中止する」が56.6%で半数を超えた。「観客を制限して開催する」は15.5%、「無観客で開催する」は26.3%だった。感染収束が見通せないことが、五輪への期待感にも影を落としているようだ。一方、東京五輪のアスリートらへのワクチンの優先接種については「賛成」が75.3%で、理解が広がっている。

 憲法改正の手続きを定めた国民投票法を駅や商業施設などでも投票できるようにする改正案が約3年を経て衆院を通過し、成立する見通しとなったことを踏まえ、与野党が国会で具体的な憲法改正議論を進めるべきかとの問いには、「思う」との回答が72.0%を占めた。感染症の拡大やテロなど国家的危機に際して、憲法に国民の私権を制限できる緊急事態条項を設けることについては「賛成」が68.2%だった。新型コロナの感染拡大で、改憲意識も高まっているようだ。

 秋までに行われる次期衆院選の時期については、「衆院議員の任期が満了する10月」との回答が75.3%で最も多かった。次期衆院選比例代表の投票先は、自民党が33.0%で最も多く、次いで立憲民主党の10.6%だった。

 調査では、内閣支持率に関して回答が不明確な場合に「どちらかといえば」と再度質問して回答を得た。

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