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維新が「日本大改革プラン」発表 最低所得保障や税体系の改革打ち出す

 日本維新の会は17日、社会保障・税制改革と成長戦略に一体的に取り組み、可処分所得の増加を目指す「日本大改革プラン」を発表した。政府が国民に一定額の現金を毎月、無条件で支給する「ベーシックインカム(BI、最低所得保障)」の導入や消費税・法人税の減税をはじめとする税体系の総合的な改革が柱。次期衆院選で、統治機構改革などと並ぶ重要公約として位置付ける。

 社会保障改革の目玉となるBIは、公的年金の1階部分である基礎年金、児童手当、生活保護の一部を整理統合して導入。0歳から全国民に月額6万~10万円を一律給付し、高齢者には追加の給付を検討する。必要財源は年間約100兆円を見込む。2階部分に当たる厚生年金は維持する。

 税制は「税体系一体」の改革を掲げた。消費の喚起と経済成長を重視し、消費税を2年間5%に減税した後、恒常的に8%に減税する。企業の国際競争力強化に向け法人税を減税し、相続税は廃止する。

 所得税については、BI部分は非課税とし、残りの収入の700万円以下の部分については10%、700万円を超える部分は30%の課税率を設定。配当所得などへの分離課税は廃止し、総合課税方式とする。

 維新の試算モデルによると、社会保険料負担などを除けば、BI導入と所得税率の単純化で、年収500万円の世帯(配偶者と子供1人の場合)の手取り金額は、現行システムに比べ約170万円アップするという。

 このほか、成長戦略として、解雇規制緩和を含む労働市場改革やマイナンバーのフル活用を中心とするデジタル改革を提唱した。

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