国内

政府、経済安全保障の確保へ集中投資 新たな成長戦略に明記へ

 政府は17日の成長戦略会議で、6月にも策定する新たな成長戦略に盛り込む項目案を提示した。デジタル情報を処理・保存するデータセンターの国内誘致など、経済政策や企業活動が国の安全保障に直結すると考える「経済安全保障」の観点を重視した集中投資の必要性を明記する方針だ。2050(令和32)年の脱炭素化に向けた具体策も焦点になる。

 米中対立で注目を集める経済安全保障で当面の焦点になるのがデータセンターや半導体だ。中国など海外に顧客データを保管する企業は、立地する国・地域の法律でデータ開示を強いられ、顧客情報が流出するリスクがある。半導体はデジタル化で需要が急拡大しているにもかかわらず、国内で付加価値の高い先端半導体を製造できず、台湾や韓国などからの輸入に頼る。

 このため新たな成長戦略では、データセンターの国内回帰や先端半導体の安定的な調達に向け集中的に投資し、リスクを押さえ込む方針を明記する見通しだ。

 脱炭素化では2030年度の温室効果ガス削減目標を13年度比46%減に引き上げたことに対応し、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの活用促進や、次世代エネルギーとされる水素やアンモニアを用いる技術支援の詳細を詰める。

 また、新型コロナウイルス禍で経営が悪化している中小企業の事業再構築や、女性、外国人などの管理職への登用状況を開示するコーポレートガバナンス(企業統治)改革も盛り込む。

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