国内

政府、アスベスト訴訟で原告に最大1300万円和解金で調整

 政府は17日、建設アスベスト(石綿)訴訟で最高裁が国の賠償責任を認める初の統一判断を示したことを受け、訴訟が続いている原告に最大で1300万円の和解金を支払う方向で調整に入った。菅義偉(すが・よしひで)首相は18日に原告団と面会し、おわびを表明する見通しだ。

 最高裁判決を受け、自民、公明両党は17日、プロジェクトチーム(PT)の会合を開き、国が原告に対し1人当たり最大1300万円の和解金を支払うといった内容の統一和解案を正式決定。会合には原告側弁護団も出席し、和解案を確認した。

 和解案は国が1人当たり550万~1300万円を支払う内容。提訴原告には訴訟負担を考慮し、和解金のほかに解決金も支払う。

 未提訴の被害者についても幅広く救済するため、和解金と同水準の給付金を支給する制度を議員立法で創設するとしている。

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